DX推進のキーマンは誰？中小企業における社内体制づくりの成功ポイント

「そろそろウチもDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めなければ…」
「しかし、一体誰に任せたらいいんだ？そもそも社内にITに詳しい人材がいない…」

多くの経営者様が、このような悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、DXの担当者選びや社内体制づくりに悩む中小企業の経営者・管理職の皆様に向けて、以下の点をお伝えします。

なぜ多くの中小企業がDXの体制構築でつまずくのか
DX推進の真のキーマンと、その理由
社内にいる「隠れた逸材」を見つけ出す3つの適性
明日から始められる、失敗しないDX体制づくりの4ステップ

机上の空論ではなく、現場で見てきた成功と失敗のリアルな経験を踏まえ、具体的かつ実践的なポイントに絞って解説します。この記事を読み終える頃には、あなたの会社に最適なDX推進体制の姿が、明確に見えているはずです。

なぜ多くの中小企業がDXの体制構築でつまずくのか？よくある3つの失敗パターン

DXの重要性は理解していても、いざ進めようとすると多くの企業が壁にぶつかります。特に体制構築の段階でつまずくケースが後を絶ちません。まずは、典型的な失敗パターンを3つご紹介します。

パターン1：「IT担当者」への丸投げ型

最も多いのがこのパターンです。「DX？よくわからないけど、とりあえず一番PCに詳しそうな若手に任せておこう」このように、DXを単なる「ITツール導入」と捉え、情報システム担当者や特定の個人に丸投げしてしまうケースです。

しかし、DXは単なるツール導入ではありません。ビジネスモデルや業務プロセスそのものを変革し、新たな価値を創造する経営戦略です。現場の業務や経営課題への深い理解がないままでは、高価なツールを導入しても「誰も使わない」「かえって業務が複雑になった」という結果を招きかねません。

パターン2：「兼任担当者」の疲弊・形骸化型

「DX担当者を任命したものの、通常業務との兼任で手が回っていない」これも非常によくある話です。「DX担当」という肩書だけを与えられ、具体的な権限や時間が与えられないため、結局は目の前の業務に追われてDX推進は後回し。「DX担当者いない」のと同じ状態になり、プロジェクトは自然消滅してしまいます。

パターン3：「経営層」の無関心・他人事型

「現場にはっぱをかけているが、経営陣は口を出すだけで汗をかかない」経営層がDXの重要性を自らの言葉で語らず、ビジョンも示さない。予算や人員の確保にも協力的でない。これでは、担当者は社内の抵抗勢力に押しつぶされ、孤立無援の状態に陥ります。DXは全社的な取り組みであり、経営層の強力なリーダーシップなくして成功はあり得ません。

これらの失敗に共通するのは、「DXを誰が、どのように主導していくか」という体制の軸が定まっていない点です。では、その軸となるべきキーマンは一体誰なのでしょうか。

DX推進の本当のキーマンは「社長」、あなた自身です

結論から申し上げます。中小企業におけるDX推進のキーマンは、間違いなく「社長」あなた自身です。

「え？専門家やIT担当者ではないのか？」と思われるかもしれません。もちろん、実務を進める担当者は必要です。しかし、プロジェクトの成否を分ける最も重要な役割は、社長にしか担えません。

多くの中小企業のDX支援を行う中で痛感したのは、トップのコミットメントの強さが、プロジェクトの推進力に正比例するという事実です。

社長がキーマンである理由は3つあります。

DXの目的（ビジョン）を唯一決められる存在だから
DXは「何のためにやるのか」という目的が最も重要です。コスト削減なのか、新たな顧客体験の創出なのか、従業員の働き方改革なのか。会社の未来を描き、DXによってどこへ向かうのかという旗を振れるのは、社長しかいません。
全社を巻き込むための「大義名分」となれるから
DXは必ず部門間の壁にぶつかります。「ウチのやり方は変えられない」「新しいことは面倒だ」という抵抗はつきものです。その際に、「これは会社全体の未来のための社長マターである」という強力なメッセージがなければ、各部門の利害を調整し、協力を取り付けることは不可能です。
最終的な投資判断（ヒト・モノ・カネ）ができるから
DXには当然、投資が伴います。ツールの導入費用だけでなく、推進担当者の人件費や教育コストも必要です。これらの経営資源を、未来への投資として大胆に配分する最終決断は、社長にしかできません。

「DX担当は社長」という意識を持つこと。これが、DX体制構築の成功に向けた全ての始まりです。

社内にいる！DX推進担当者を見つけ出す3つの適性

社長が旗を振る覚悟を決めたら、次に考えるべきは実務を担う「推進担当者」です。「うちにはIT人材なんていない…」と諦める必要はありません。高度なプログラミングスキルを持つ”スーパーマン”は不要です。むしろ、中小企業のDX担当者には、スキルよりも重要な「適性」があります。

本当に活躍する担当者の共通点は以下の3つです。

適性1：現場の業務を深く理解し、「もっとこうなれば良いのに」という課題意識を持っている

最も重要な適性です。自社の業務フローや慣習、そして「何が課題で、どこにボトルネックがあるのか」を肌感覚で理解している人物は、DXの宝です。彼ら・彼女らの口から出る「この手作業、なんとかならないか」「ここの情報共有がいつも遅れる」といった”不満”こそが、DXで解決すべき具体的なテーマになります。

適性2：デジタルツールへの抵抗がなく、新しいことを学ぶ意欲がある

必ずしもITの専門家である必要はありません。大切なのは、新しいツールやサービスに対して「面白そう」「試してみよう」と思える好奇心と、分からないことを自分で調べたり、人に聞いたりすることを厭わない学習意欲です。プライベートで新しいスマホアプリを使いこなしているような人物は、有望かもしれません。

適性3：部署の垣根を越えて、周囲を巻き込みコミュニケーションが円滑に取れる

DXは一人ではできません。他部署のキーマンに協力を仰いだり、現場の従業員に新しいツールの使い方を丁寧に説明したりと、コミュニケーション能力が不可欠です。日頃から周囲に信頼され、相談しやすい雰囲気を持っている人物は、推進役として最適です。

こうした人物は、営業、経理、製造現場など、意外な部署に隠れているものです。「ITスキル」という色眼鏡を外し、「課題発見力」「学習意欲」「コミュニケーション能力」という3つの軸で、ぜひ社内を見渡してみてください。

失敗しないDX社内体制づくりの具体的な4ステップ

キーマンである社長の覚悟が決まり、推進担当者の候補が見つかったら、いよいよ具体的な体制づくりに入ります。いきなり大きな組織を作る必要はありません。以下の4ステップで、小さく、しかし着実に前進していきましょう。

ステップ1：スモールスタートでDXの目的とゴールを明確にする

まずは、会社全体ではなく、特定の業務や部門に絞って「お試しプロジェクト」を始めるのが成功の秘訣です。

例えば、「請求書発行プロセスの自動化」「日報のペーパーレス化」など、成果が見えやすく、関係者も少ないテーマを選びます。そして、**「誰の、どんな課題を解決し、半年後までにどうなっていたいか」**という具体的な目的とゴールを、社長と推進担当者で徹底的にすり合わせましょう。この初期段階での目的設定が、後の活動の拠り所となります。

ステップ2：推進担当者に「権限」と「時間」を本気で与える

任命した担当者を「名ばかり」にしないために、最も重要なステップです。

時間を与える： 「通常業務の20%はDX推進業務に充てる」など、具体的な時間を確保し、上長や同僚にも周知徹底します。DXは片手間でできる業務ではありません。
権限を与える： 関連部署へのヒアリングや、一定金額までのツール導入に関する決裁権など、プロジェクト推進に必要な権限を明確に委譲します。社長が「彼の言うことは、私の言うことと同じだと思って協力してほしい」と全社に発信することも極めて有効です。